医療保険には持病の有無が大きく関係してきます。
病気を既に持っていると医療保険に加入できなかったり、告知義務に違反しているのが発覚すると医療保険が無効になったりと、医療保険に加入したくても加入できない人も多いのです。
さらにケースが少ない事例ですが、国が指定する難病を抱えている人も私たちが知らないところで苦しんでいます。ここでは難病とは具体的にどういうものか、難病の患者は何に苦しんでいるか、医療保険以外で救済する方法はないのかを探ります。
難病とは厚生労働大臣が認定する特定疾患。治癒が難しく治療が続くのがつらい
難病とは厚生労働大臣が認定する数百種類にも及ぶ疾患の総称のことです。
特定疾患とも言い、原因不明で治療方法が確立されていないことが大きな特徴です。治癒することが難しく、一生涯治療が続くことから患者の治療費や精神的負担が非常に大きなもので、多くの支援を必要としているのが現状です。
厚生労働省の研究事業である難治性疾患克服研究事業が指定する臨床調査研究分野では血液系、免疫系、循環器系、消化器系、骨・関節系など全部で130もの疾患が対象とされています。
こういった難病に既に罹患している場合は、医療保険などに加入することは難しくこれらの病気で苦しむ人にとって金銭的な負担は非常に大きなものになります。
26年度の難病医療法の成立で難病医療費助成制度が拡充
平成26年度の難病医療法の成立で、抜本的な難病に対する法的位置づけを確かなものにして、約78万人が罹患しているとされていた56疾患の特定疾患から300疾患に相当する約150万人を対象できるようになりました。
これによって高額療養制度があるといっても医療費や交通費などの自己負担額が重荷になっていたものを引き下げることができるようになりました。所得によっても変わりますが、患者の自己負担額は最大で3万円という上限ができるようになりました。
医療保険は手術費用や入院費用という一時的な負担を賄うためのものですが、難病医療費助成制度はいつ終わるともしれない苦しみを一緒に緩和するものでもあります。難病を知る上でぜひ押さえておきたいポイントですね。
医療保険加入が難しくても難病を支える制度はある!
数万人に一人の確率で発症する、けして他人事ではない難病は、医療保険の加入の希望を拒むものです。
1錠数千円はする薬に毎月何万円も負担しなければならない状況は想像しただけで恐ろしいですね。しかし難病を支える法律もできて、難病に罹っている患者さんの負担を和らげるようにもなってきました。
難病法律法も成立されて、難病医療費助成制度が拡充されて、特定疾病の数も56から300に増えました。