「日本には公的医療保険制度があるため、医療保険に加入する必要はない」という意見があります。
手術や入院を伴わない病気においては、年齢や収入に応じて1割〜3割負担で受診することが出来ますし、ある一定の自己負担額を超えると医療費が返金されるという「高額療養費制度」も存在しています。
しかし、だからといって医療保険が不要ということにはなりません。ここでは日本の公的医療保険制度の仕組み、高額療養費制度、医療保険が必要とされている理由についてご説明しています。
日本の公的医療保険制度とは
日本の公的医療保険制度は大きく分けると、
- 会社員の人が加入している「健康保険」
- 公務員や教職員が加入している「共済組合」
- 自営業者やフリーランス、専業主婦の人が加入している「国民健康保険」
の3つです。
職業が限定されている共済組合を除いた2つは、自己負担額や高額療養費制度に関しては同じ条件ですが、傷病手当金や出産手当金は、国民健康保険加入者には給付されません。
つまり、医療保険に加入する際には、今の自分の公的医療保険で補えない部分は何かということを意識する必要があると言えます。
高額療養費制度の仕組み
次に、公的医療保険制度に伴う制度である高額療養費制度の内容をご説明します。
高額療養費制度とは1日から月末までの1ヶ月の間に、病院などで支払った医療費が一定額を越えた場合に、後で払い戻される制度です。
ただし、年齢（70歳を基準）と収入によって支払い上限が決められる点と、食費や差額ベッド代、先進医療費代など高額療養費として認められない内容があることを覚えておく必要があります。
他にも、仮に1回の入院でかかった費用が同じ30万円の場合も、1月でおさまった場合と15日から翌月15日にまたがった場合では、高額療養費制度の利用額に差が生じてしまうというデメリットも。
公的医療保険制度を補う医療保険
ある程度までは公的医療保険制度で補える入院費ですが、補える額にはそれぞれ限度があるだけでなく、交通費やその期間の生活費など、自分で準備しなければいけない部分も少なからず存在するもの。
そこで役に立つのが医療保険。給付金は入院や手術に伴う費用だけでなく、生活費やローン返済などに使うことができるため、お金の心配をすることなく病気の治療に専念できるというメリットがあります。
こうして公的保険だけでは足りない部分を医療保険で賄えるような関係となっています。
まとめ
公的医療保険の内容を理解した上で、足りないものを補うために医療保険に加入する。
この考え方はとてもシンプルで、無駄のないものだと言えます。しかし、公的医療保険の内容や貯蓄額、家族構成は人それぞれ異なるもの。つまり、何が足りないのかは人それぞれですから、マニュアル的に必要不要を分けることはできません。